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大阪・道頓堀の名物「大たこ」立ち退き命令(読売新聞)

 大阪・道頓堀の名物たこ焼き店「大たこ」が大阪市の市有地で営業している問題で、店側と市が立ち退きなどを巡って争った訴訟の控訴審判決が29日、大阪高裁であり、安原清蔵裁判長は、不法占拠を認め、同店に明け渡しを命じた。

 判決によると、同店は1972年、同市中央区の道頓堀川に架かる太左衛門橋南詰めの市有地約4平方メートルに屋台を設置して開業した。

 安原裁判長は「使用料を払うこともなく、数十年にわたり大阪有数の商業地で営業してきた」と指摘した。

 1審・大阪地裁判決は、同店に土地使用料を支払うよう命じたが、市側が30年以上撤去を求めなかった経緯を理由に、明け渡しは認めなかった。

 この日の判決について、同店は「今後も営業は続ける方針で、上告も含めて対応したい」、市は「適正な判断が示された」とした。

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首都高湾岸線で6台玉突き事故、8人軽傷(読売新聞)

 26日正午過ぎ、横浜市金沢区幸浦の首都高速湾岸線下り幸浦出口付近で、大型トラックが乗用車に追突し、計6台がからむ玉突き事故となり、4歳の女児を含む男女8人が軽傷を負った。

 神奈川県警高速隊の発表によると、現場は同出口から約150メートル手前の片側1車線の道路で、同出口は約2時間閉鎖された。

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<産業ガス販売>カルテルの疑いで十数社立ち入り 公取委(毎日新聞)

 金属を切断、圧接する機械などに使われる産業ガスの販売を巡り、メーカー各社が価格カルテルを結んでいた疑いが強まり、公正取引委員会は19日、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで産業ガスメーカー最大手「大陽日酸」(東京品川区)など十数社を立ち入り検査した。公取委が74年に独禁法違反を認定した企業もあり、業界に再び同様の疑惑が浮上した。

 その他の立ち入り先は業界2位のエア・ウォーター(大阪市)、高圧ガス工業(同)などで、検査対象は本社や支社など約40カ所。

 関係者によると、各社は遅くとも03〜04年以降、複数回にわたって値上げの額や率を決めて実行した疑いが持たれている。本社の役員クラスが会合したほか、地方でも営業担当者が協議していたとみられる。各社は値上げした際、原料の値上げや原油価格の高騰に伴う輸送コストの上昇を理由にしていた。

 公取委は各社が溶解アセチレンや酸素など産業ガス全般でカルテルを結んでいたとみている模様だ。溶解アセチレンは、金属の切断・圧接などの作業を行う圧接業者や、鉄鋼・造船・建設業者向けに出荷されている。産業ガス全体の市場規模は08年度で約4900億円弱に上る。【苅田伸宏】

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第三者機関、薬食審への設置に反対相次ぐ―薬害再発防止検討委(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の「薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会」(座長=寺野彰・独協医科大学長)は1月18日、第20回会合を開いた。意見交換では、昨年4月の第一次提言に盛り込まれた、医薬品行政全般および個別の安全対策を監視・評価し、提言・勧告などを行う第三者機関について、同省の薬事・食品衛生審議会(薬食審)の中に設置することに反対する意見が相次いだ。

 会合では、第三者機関についての検討を進めているワーキンググループの主査を務める森嶌昭夫氏(特定非営利活動法人日本気候政策センター理事長)が検討状況を報告。この中で、ワーキンググループが内閣府か厚労省に設置する案などについて検討していることを説明した。厚労省に置く場合は薬食審の中か、それとは別に設置する案があるとしたが、これに対し花井十伍氏(特定非営利活動法人ネットワーク医療と人権理事)は「薬食審の内部につくったら、独立性は不可能」と指摘。また、水口真寿美氏(弁護士)も「権限が薬食審の基本的なルールに束縛されるので、今まで議論してきた強力な調査権限や勧告権限はどうなるのかという議論が出てきてしまう」との懸念を示した。その上で、「わたしたちがこれからつくろうとしているものは立法が必要な組織であると覚悟して、委員会が提案しているのではないか」と述べた。

 このほか、厚労省の医薬食品局、独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)の職員を対象に実施したアンケート調査の結果概要が報告された。この中で、同調査の作業チームのメンバーである水口氏は、厚労省とPMDAの人事交流について、「非常に短い期間でPMDAに行って、また戻るというシステムを採用されていることについての意見が幾つもあった」と述べ、次回会合で同省やPMDAの担当者に人事システムに関する説明を行うよう求めた。


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<超高層マンション>地震対策案を作成 住民と東京都中央区(毎日新聞)

 増え続ける超高層マンションの地震対策が新たな課題として浮上している中、東京都中央区の「リガーレ日本橋人形町」(39階建て、335戸)の住民が区と協力し、地震発生時の対応マニュアルを作成した。行政の応援を待たず、住民同士の連携で避難行動や救助・救護活動を進める内容で、モデルケースとして注目されている。

 不動産情報サービス会社「東京カンテイ」(東京都品川区)によると、高さ60メートル(20階建て)以上の超高層マンションは99年から増え始め、09年までに全国で約800棟が完成した。東京都中央区でもマンションに住む人の割合が8割を超え、超高層マンションも42棟ある。区は06年度からマンションの管理組合にマニュアル作りを呼び掛け、既に3棟が作成した。

 「リガーレ」のマニュアルはA4判55ページ。住民11人で作る防災対策委員会が中心となり1年半かけて作成した。震度5強以上の地震が発生して電気、水道、ガスがストップ、エレベーターも使えなくなったとの想定で、3日間の取るべき行動を詳細に示している。

 まず12階以下の住民が1階の防災センターに集まり、対策本部を設置。13階以上は5階ごとに5ブロックに分け、住民の安否情報を各ブロックの拠点階に集約、非常用電話で対策本部に伝える。対策本部は状況を整理し、3階の集会室への避難を順次指示する。

 2〜3日目は、倉庫に備蓄した水や食料、救援物資などをブロックごとに配布する。時間帯などによって在宅者が変わるため、住民の役割分担は集まった人の中で決める。

 管理組合の鈴木健一理事長(49)は「首都直下地震が近い将来起こるとされる中、マンションの構造や環境に応じたマニュアルが必要だと考えた」と説明する。

 高橋和義・区防災課長は「大地震が起きると公的機関も被災し、交通途絶の恐れもあるため、3日間程度は救助に向かえない可能性がある。まずは住民に自力で対応してもらうことが、減災につながる」と訴えている。【福永方人】

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「借りたカネは返すな!」著者 脱税指南容疑で逮捕(産経新聞)

 脱税の手助けをしたとして、さいたま地検特別刑事部は15日、所得税法違反の疑いで、コンサルティング業「セントラル総合研究所」(東京千代田区)の社長八木宏之容疑者(50)=東京都文京区本郷=を逮捕した。容疑を否認しているという。同社元専務の森田耕一郎容疑者(54)も逮捕。森田容疑者は容疑を認めている。

 セントラル総合研究所は、中小企業向けの事業再生コンサルティング会社。八木容疑者はベストセラー「借りたカネは返すな!」シリーズの著者として知られる。

 地検の調べでは、2人はセントラル総合研究所の顧客の所得を隠そうと画策。不動産売却益の一部を除外するなどの方法で、顧客の平成19年の所得約2億3110万円を申告せず、所得税約3403万円を脱税した疑いが持たれている。地検によると、2人は顧客に脱税方法を指南していたという。

 セントラル総合研究所は「八木容疑者個人に対する捜査なのでコメントできない。捜査には協力している」とコメントしている。

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<直木賞>白石一文さん、佐々木譲さんに 白石さんは初の親子受賞(毎日新聞)

 第142回芥川・直木賞(日本文学振興会主催)の選考委員会が14日、東京・築地の「新喜楽」で開かれ、直木賞は白石一文さんの「ほかならぬ人へ」と佐々木譲さんの「廃墟に乞う」に決まった。芥川賞は該当作品なしだった。

 白石さんは、1987年に「海狼伝」で直木賞を受け、海洋歴史小説の第一人者として活躍した故・白石一郎さんの長男。芥川・直木賞史上、初の親子受賞となった。

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